DXとデジタル化との違い

DXとデジタル化は密接に関連していますが、それぞれの内容は異なります。

DXは、企業がデジタル技術を導入し、組織全体をより効果的かつ効率的に変革することを意味します。DXは現在注目されており、多くの企業にとってその推進は重要です。

ここでは、DXとデジタル化との違いやメリット、施策例を解説します。

DXとデジタル化は同じものと勘違いされがちですが、以下のように異なります。それぞれ紹介します。

【DXとは】

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業や組織がデジタル技術を活用してビジネスモデルやビジネスプロセス、顧客体験などを根本的に変革し、持続可能な競争優位性を築く取り組みを指します。

DXは従来のビジネスアプローチを変え、新たなデジタルテクノロジーを組織全体に統合することで、業務の効率化やイノベーションを促進するものです。

例えば、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどのデジタル技術の導入により、業務が効率化され、その最適化が業界全体に広がるといった変化がDX化になります。

【デジタル化とは】

デジタル化はアナログ業務をデジタル技術で変革し、新ビジネスモデル構築と効率化を目指すプロセスです。

例えば、紙の書類をデジタル化することにより、情報はデジタルメディア上に保存され、容易に複製やバックアップが可能になります。

デジタルデータは、パソコンやスマートフォンなどの電子メディアを介して瞬時に送信でき、テレワークなどの物理的な距離に左右されない便利さがあります。

企業がDXを推進することには、以下の5つのメリットがあります。

【BCPを充実させられる】

DXを推進することで、システム障害や災害時の被害を防ぎ、業務継続のためのBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）が充実します。これには以下のような要素が含まれます。
●データのバックアップと復旧
●プロセスの自動化
●リモートアクセスと柔軟な働き方
●遠隔監視とセキュリティの向上
●仮想化と分散型インフラの導入

これらの要素が組み合わさることで、DXはBCPを強化し、災害や緊急事態に対しても強固な体制を構築する手助けとなります。

【業務効率化と生産性向上が期待できる】

DXを進めることによる以下のメリットが、業務効率と生産性の向上につながります。

●業務プロセスの自動化
●リモートワークの実現
●リアルタイムデータの利用によるスピーディーな意思決定
●顧客満足度アップ
●協業やコラボレーションの促進
これらの取り組みにより、業務が効率化され、自社はもちろん業界全体の業績向上が期待できます。

【新たな商品・サービスの創出につながる】

DXは生成される多量のデータを分析することで、今まで見えなかった物事が見えるようになります。企業はこのデータを活用して市場動向や顧客の嗜好を理解し、新商品やサービスのアイディアの創出が可能です。

また、リアルタイムなデータの利用により、市場の変化に迅速に対応でき、需要の変動や新しいトレンドに敏感に反応できるようになります。

これにより、新しい需要に合致する商品やサービスを素早く市場に投入できるため、競争優位性を獲得できます。

【働き方改革の推進につながる】

デジタルツールの導入により、作業の自動化や生産性の向上が期待され、従業員は時間をより効果的に使えるようになります。これにより、ワークライフバランスが向上するでしょう。

また、デジタル技術を活用したコミュニケーションツールやクラウドベースのプロジェクト管理ツールなどの導入で、従業員は場所や時間に縛られずに仕事ができます。これが、リモートワークや柔軟な働き方につながるのです。

【レガシーシステムのリスク回避】

レガシーシステムは過去の技術で構築されたシステムのことで、システム障害のリスクやコスト増加などの問題を抱えています。

DXにより、これらのリスクを防げ、新しい技術を導入することでビジネスプロセスを再設計することが可能です。

これにより、古いシステムの遅さや非効率、保守・更新の問題を解消し、業務を効率的かつスピーディーに遂行できます。

また、DXでは最新のセキュリティ対策を取り入れることができ、データの保護を強化し、セキュリティリスクを減らすことができます。

DXは、次の段階を踏んで進めると成功しやすくなります。

1.DXを推進する目的を決める

DX推進の最初のステップは目的の明確化です。これが方向性と共通意識の形成に不可欠です。目的は中長期的な経営戦略に基づき、後のDX推進の方向性を決定するために重要です。

企業が何を達成し、どのような変革を望んでいるかを定義します。

2.経営層の同意を得る

DX推進は個々の努力ではなく、組織全体の協力が必要であり、そのためには大きなコストがかかります。

成功のためには、DXが企業及び社会に与える利益を経営層に説明し、同意と協力を得ることが重要です。

経営層の同意は、組織全体に渡る大規模な変革を可能にする基盤となります。

3.現状を分析する

自社の現状を詳細に分析することが重要です。これには経営層の認識する課題だけでなく、各部署や支店からの課題の理解も含まれます。

正確な現状分析を行い、特に重要な課題点や古いシステムを細かく特定することが、DXによる効果的な変革を成功させるための鍵となります。

4.DX戦略を立てる

DXの現状分析と課題把握の後、具体的なDX戦略を策定します。
これには、組織の責任者や経営層と共に、自社の課題解決につながる施策を決定し、適切なスケジュール感で進める計画を立てることが重要です。

このプロセスは、組織全体の方向性のズレを防ぎ、効果的なDX推進を促進します。必要であれば専門のチーム編成も有効です。

5.DX人材を確保する

DXを推進するためには適切なスキルを持った人材が必要です。
●エンジニア
●プログラマー
●プロジェクトマネージャー
●デザイナー
●データサイエンティスト
このようなスキルや経験を持った人材を採用または育成します。

ただし、自社での育成は難しく、採用にかかる人件費がかさむこともあります。その場合、ITコンサルティングなど外部のDXやITに詳しいプロの手を借りると、スムーズに進みやすくなります。

6.アクションの優先順位を決める

DX推進の方向性が決まったら、対象業務をリストアップし、アクションや施策の優先順位を設定します。

この際、人的リソース、コスト、実現難易度、業務への影響などを考慮しましょう。

初期段階では、オンライン会議の導入やビジネスチャットツールの利用のような手軽な施策を優先し、大規模な変革は避けることで、DXレベルを徐々に高めていくことが推奨されます。

7.業務のデジタル化を進める

まず細かな業務のデジタル化から始めることが効果的です。これには会議のペーパーレス化や承認フローのデジタル化などが含まれ、社員の抵抗が少なく実施しやすいです。

これらの初期段階の成功後、組織全体のワークフローDXに移行し、企業の生産性向上を目指します。

しかし、ビジネスモデルや事業の大規模なDXは社会的影響が大きいため、慎重な進行と初期目的の適切な管理が必要です。

8.PDCAサイクルを回しDXを推進する

DX推進は、ツール導入やシステム更新を超えた企業価値向上や差別化を目指す中長期的な取り組みです。

定期的にPDCAサイクルを回し、社会情勢の変化に適応しながら自社に合った変革を探求し、現場の課題に対応する必要があります。

実施した施策の効果をKPIやその他の指標で評価し、戦略やリソースの見直しを行うことで、段階的にDXを進めていきます。また、経済産業省のDX推進指標を活用して自社の状況を評価し、改善点を見つけることが可能です。

企業が実際に行っているDX施策について知り、自社のDX推進に役立ててみてください。

【書類や手続きの電子化】

紙ベースの書類や手続きを電子化することで、情報の検索性や作業効率が向上し、ミスを減らせます。

例えば、電子文書管理システムを導入すると、書類を電子形式で管理し、検索や共有が簡単になります。

電子署名を導入すると、法的な手続きを電子的に完結でき、郵送の手間を省くことができます。

ワークフローシステムを活用すれば、書類の進捗を自動的に管理し、承認プロセスを効率化することが可能です。

【リモートワークの導入】

在宅勤務や出張中など、移動中にも仕事ができる環境が整うと、従業員はより柔軟に働けるようになります。この働きやすさは生産性の向上、仕事と生活のバランスの改善につながり、離職防止や優秀な人材の採用を促進します。

リモートワークにおいて重要なのは、クラウドベースのコラボレーションツールの利用です。離れた場所にいても、チームメンバーがオンラインで協力しやすくなります。

同時に、セキュアなリモートアクセスの提供も必要です。情報漏えいを防ぐため、仕事に必要なデータやアプリケーションへの安全なアクセスを確保します。

さらに、リモートワークポリシーを策定し、ルールを整備することで、円滑なリモートワーク環境を整えることができます。

【クラウドサービスの活用】

クラウドサービスは、紙の書類では実現できないデータ取り扱いの柔軟性、拡張性、およびセキュリティを向上させ、インフラ管理の効率を高めます。

具体的な取り組みとして、クラウドストレージの導入が挙げられます。これにより、データの安全な保存と共有が実現します。紙の書類を電子化してクラウドに保存するには、OCR技術の利用が便利です。

また、オフィススイートやプロジェクト管理ツールなどをクラウド上で提供する、クラウドベースのアプリケーションを利用すると、リモート作業のサポートが可能になります。

以下を押さえてDX化を進めると失敗しにくいでしょう。DXの成功は企業のニーズや業界によって異なるため、柔軟なアプローチが重要です。

【スモールスタートで行う】

業務のデジタル化には時間と労力が必要であり、大規模な一斉導入は企業に大きな負担とリスクをもたらします。

このため、スモールスタートという段階的なアプローチが効果的です。まず効率化の可能性が高い業務から選び、小規模にデジタル化を始めて徐々に拡大していくことで、負担を最小限に抑えつつDX環境を整え、社員の変革対応力に合わせて進めましょう。

DX推進はビジネスモデルの大きな変更を伴うこともあり、このプロセスにおける慎重な計画と配慮が求められます。

【人材の育成を行う】

デジタル変革を推進するためには、組織内の人材を新しい技術やプロセスに対応できるように育成することが不可欠です。

社員へのトレーニングや外部の専門家の協力を通じて、デジタルスキルの向上を図り、変革をサポートできる人材を確保しましょう。

【経営層が積極的に参加する】

DXは組織文化やプロセスの変革を伴う大きな取り組みであり、その成功には経営層からのトップダウンのサポートが欠かせません。

経営層が積極的に関わり、変革のビジョンや戦略を社内へ明確に示すことで、組織全体の方向性が明確になり、従業員の協力が得られやすくなります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、単にIT化やデジタル化することを超えて、企業のビジネスモデルを根本から変えるプロセスです。

企業にとって重要な成長のテーマでありながら、既存システムとの相違やDXに適した人材不足などの課題があります。

DXを成功させるには、自社に合った戦略を立て、変化する市場環境や消費者の行動に適応しながら、業界内でのポジションを強化することが重要です。

他の企業の事例を参考にしながら、自社独自のDX戦略を慎重に策定し、具体的に実行に移すことが求められます。